こんにちは。レモン水銀です。
皆さんはお酒売りたいな〜と思ったことはありますか？
はい！私はあります！w
将来バーもやりたいと思っていますので^^
そこで今回は酒類小売業免許について解説いたします。
（ちなみにバーについては飲食店営業許可や深夜酒類提供飲食店営業開始届出等が必要になります。）
酒類販売業免許とは？
日本において酒類を販売するためには、酒類販売業免許が必要です。
この免許を取得するには、一定の要件を満たし、手続きを行う必要があります。
・酒類販売業免許の申請要件
具体的には、申請者自身が実施するか、直接監督する立場にあること、過去に酒類関連法規違反がないこと、店舗や蔵元などの所在地等の要件があります。
・酒類販売業免許の有効期間と更新
酒類販売業免許の有効期間はありません。
そのため更新も必要ないのですが、相続や個人から法人成りする際等は必要となる場合もあります。
・酒類販売業免許の種類と販売可能な酒類
酒類販売業免許には、大きく分けて酒類小売業免許や酒類卸売業免許などがあります。
そのうち酒類小売業免許の場合は次のものがあります。
＜一般酒類小売業免許＞
販売場でほぼ全ての酒類を販売できます。
＜通信販売酒類小売業免許＞
サイト等でほぼ全ての酒類を販売できます。
・酒類販売業免許の取得手続きと申請期限
酒類販売業免許の申請手続きには、書類の提出や税務署への相談等があります。
申請期限は特にありませんが、申請してから修正対応等が発生する場合は遅滞なく対応する必要があります。
免許申請に必要な書類や手続きとは？
免許の種類により必要な書類が異なりますので国税庁のサイトより申請書類をダウンロードして記載して提出します。
［手続名］酒類の販売業免許の申請｜国税庁www.nta.go.jp
・申請する免許の種類によって必要な書類が異なります。
主に、法人の場合は法人登記簿謄本や組織変更証明書、
事業者実態調査書等が必要になります。
・許可申請手続きについて
許可申請手続きには申請書類の提出が必要です。
また、申請書に必要事項を記入する際には免許によって異なる細かい注意点にも気を配る必要があります。
添付書類だけでもこれだけ必要です。
- 酒類販売業免許の免許要件誓約書
- 申請者の履歴書
- 定款の写し
- 複数申請等一覧表
- 地方税の納税証明書
- 申請書次葉３付属書類
- 最終事業年度以前３事業年度の財務諸表
- 土地及び建物の登記事項証明書
- その他参考となるべき書類
- 免許申請書チェック表
大変多いですよね。。。そのほかにもちろん
酒類販売業免許申請書も必要ですし、申請書次葉１～６も必要になります。
・ 引き続き準備が必要なもの
書類を揃えたり、手続きを進めるうえで必要な費用を把握することも必要です。
登記簿を取得するのにも費用がかかります。
何筆にもまたがって居た場合はその分だけ出費となります。
また、自分が申請する免許について十分に理解しておくことが大切です。
免許申請の注意点と対策
酒類販売業の免許申請には、各自治体で異なる手続きと必要な申請書類があります。
国税庁の申請書類以外の書類の提出の要請もありますので事前に確認し、必要な書類を用意しておきましょう。
また申請には諸々の費用が必要です。事前に各料金を調べ、予算管理をすることで予期せぬ費用の発生を防ぐことができます。
申請から免許取得までの流れと期間
申請書類の準備
必要な書類を用意しましょう。
２で解説した書類が必要です。準備には約３週間はかかると思っておきましょう。
申請手続きの開始
申請は事業所の管轄の税務署に提出して行います。
申請についての手数料はありません。
免許取得までの審査
申請書類の確認や面接が行われます。
審査期間は税務署に申請書が到着した翌日からカウントされます。
おおよそ2カ月程度の審査期間です。
免許の発行
審査が通過すれば、免許が発行されます。
小売業の場合、ひとつの申請につき30,000円の登録免許税が必要です。
つまり一般小売と通信販売をあわせて申請した場合はひとつの申請となりますので30,000円でとなります。
以上が酒類販売業免許の申請から免許取得までの流れと期間についての概要です。
申請には時間と手間がかかりますが、誠実に手続きを行い、免許を取得しましょう。
行政書士による申請代行のメリット
行政手続きは煩雑であり、法令遵守をしっかりと行う必要があります。
行政書士はそのプロフェッショナルです。
専門知識を持ち、行政手続きの煩わしい作業を代行いたします。
上記しました通り行政手続きはその性質上、時間がかかりがちです。
行政書士に代行依頼することで、手続きの効率化が実現します。
申請においてはほぼ必ず1度は修正が発生しますので修正等をする時間を削減できます。
お酒を売るということはお酒を卸してもらったり、販売する場所を作ったりとそちらの準備にも時間がかかるものです。
行政書士に代行依頼し、その準備やビジネスに集中することで販売までスムーズに販売計画が進みます。
結果、コストパフォーマンス的なメリットがあると言えます。
お気軽にご相談くださいませ。
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