こんにちは。レモン水銀です。
今回は古物商許可について書きました！ご自身に関係ない事だと思ってませんか？
メルカリや楽天オークション、ヤフオクなどで出品する場合も
古物商許可が必要なケースもあるんです。（その記事は今後のお楽しみにお待ちください）
よろしければご笑覧ください。
古物商許可を自分でやろうとした90%の人が後悔する理由
行政書士に頼まなかった人の末路とは？
古物商許可の取得を「簡単だから自分でできる」と思って挑戦した人の実に90%以上が、途中で挫折するか、取得後に重大な問題に直面している事実をご存知でしょうか？
メルカリやヤフオクでの転売、リサイクルショップ開業、骨董品販売など、古物商許可が必要な事業を始める際、多くの人が「ネットで調べれば自分でもできる」と考えます。
しかし、実際には書類の不備による何度もの差し戻し、法的要件の見落とし、そして最悪の場合は許可取得後の法令違反により、夢に描いていた事業が頓挫してしまうケースが後を絶ちません。
一方で、最初から行政書士に依頼した人たちは、確実な許可取得はもちろん、事業開始後も安心して運営を続けています。
この圧倒的な差は一体どこから生まれるのでしょうか？
複雑すぎる法的要件と書類作成の罠
古物商許可の取得には、古物営業法をはじめとする複数の法令の理解が必要です。
しかし、この法令は一般の人には理解が困難な専門用語や複雑な条文で構成されています。
例えば、「古物」の定義一つとっても、単に「中古品」という認識では不十分です。
法律上の古物には13の区分があり、それぞれに細かな規定があります。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
これらの分類を正確に理解し、自分の事業に必要な区分を適切に選択しなければなりません。
さらに、営業所や保管場所の要件、帳簿の記載方法、本人確認の手続き、盗品等の処理方法など、事業を適法に運営するための知識は膨大です。
これらの要件を一つでも見落とせば、許可の取り消しや営業停止処分を受ける可能性があります。
書類不備による時間とコストの浪費
古物商許可申請には多数の書類が必要で、その作成には高度な専門知識が求められます。
住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書などの基本書類に加え、営業所の賃貸借契約書、使用承諾書、略歴書など、状況に応じて追加書類が必要になります。
多くの申請者が直面するのが、書類の不備による差し戻しです。
警察署での受付時に「この書類では受理できません」と言われ、再度書類を準備し直すケースが頻発しています。
特に、略歴書の記載方法や営業所の使用権限を証明する書類については、申請者の状況によって必要な書類が大きく異なるため、素人では適切な判断が困難です。
一度差し戻しを受けると、最低でも数日から1週間程度の遅延が発生します。
事業開始時期が遅れることで生じる機会損失は、行政書士への報酬を大きく上回る場合も珍しくありません。
※千葉県警察への申請の場合は事前予約が必要となります。
許可取得後の法令遵守サポート
古物商許可は取得がゴールではありません。
むしろ、取得後の適切な運営こそが重要です。
帳簿の記載、本人確認の実施、盗品等の申告、営業所の管理など、日々の業務で遵守すべき法的義務は多岐にわたります。
行政書士に依頼した場合、これらの継続的な法令遵守についてもサポートを受けることができます。
法改正があった際の対応、帳簿記載の相談、トラブル発生時のアドバイスなど、事業を長期的に安定運営するための支援を受けられることは、大きなメリットです。
時間コストの圧倒的な違い
自分で申請を行う場合、情報収集から書類作成、警察署での手続きまで、相当な時間を要します。
特に平日の日中に警察署へ出向く必要があるため、会社員の方などは有給休暇を取得する必要があります。
一方、行政書士に依頼すれば、必要書類の案内を受けて準備するだけで、面倒な手続きは全て代行してもらえます。
この時間を本業に集中することで得られる利益を考えれば、行政書士への報酬は決して高いものではありません。
ケーススタディ
ネットオークション転売を始めたAさんの失敗談
副業でブランド品の転売を始めようとしたAさん（会社員・35歳）は、「古物商許可なんて簡単に取れる」とネットの情報を頼りに自分で申請を試みました。
しかし、実際には3回の差し戻しを経験しました。1
回目は略歴書の記載不備、2回目は営業所の使用承諾書の書式ミス、3回目は添付書類の不足でした。
結果的に、申請から許可取得まで4ヶ月もかかってしまい、当初予定していた年末商戦に間に合わず、大きな機会損失を被りました。
さらに問題だったのは、許可取得後の運営でした。
帳簿の記載方法がわからず、本人確認の手続きも曖昧なまま営業を続けていたところ、警察の立入検査で多数の指導を受けることになりました。
最終的に行政書士に相談し、運営体制を一から見直すことになりましたが、その費用は当初の申請費用を大きく上回りました。
リサイクルショップ開業のBさんの成功例
同じ時期にリサイクルショップの開業を計画していたBさん（自営業・42歳）は、最初から行政書士に依頼することを決めていました。
行政書士からの丁寧なヒアリングにより、Bさんの事業計画に最適な古物区分の選択と営業所の要件整備が行われました。
申請から許可取得まではわずか6週間で、計画通りに店舗をオープンすることができました。
さらに、開業から2年経った現在も、法的トラブルは一切なく、順調に事業を拡大しています。
年に一度の法改正情報の提供や、新しい取扱商品についての相談など、継続的なサポートも受けており、「最初の投資が一番重要だった」と振り返っています。
古美術商として独立したCさんの計画変更
骨董品に詳しいCさん（元美術館学芸員・50歳）は、古美術商として独立することを決意しました。
当初は自分で申請するつもりでしたが、知人の勧めで行政書士に相談したところ、事業計画に重大な見落としがあることが判明しました。
Cさんが予定していた営業形態では、古物商許可だけでなく、特定商取引法に基づく表示義務や、場合によっては古物競り売り営業の届出も必要でした。また、高額商品を扱う予定だったため、盗品対策や本人確認の手続きについても、より厳格な対応が求められることがわかりました。
行政書士のアドバイスにより、事業計画を一部修正し、必要な許可・届出を漏れなく取得。
現在は安心して事業を運営しており、「専門家に相談して本当に良かった。一人では絶対に気づかなかった」と感謝しています。
実際の費用対効果
行政書士への報酬は一般的に3万円～8万円程度ですが、自分で申請した場合の隠れたコストを考慮すると、決して高い投資ではありません。
自分で申請する場合の隠れたコスト
行政書士に依頼する場合のメリット
まとめ
古物商許可の取得は、単なる手続きではなく、適法な事業運営の第一歩です。
自分でできると考えて失敗するリスクと、最初から専門家に依頼することで得られる安心感とサポートを比較すれば、答えは明確です。
成功する事業者は、許可取得の段階から専門家のサポートを活用し、法的リスクを最小限に抑えながら事業に集中しています。
最初の選択が、その後の事業運営を大きく左右します。
確実で安心な事業スタートを切るために、行政書士へのご相談はいかがでしょうか。
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